「実家が空き家のまま…」その放置、思わぬ負担を招くかもしれません
「相続したものの、片付けが進まずそのままになっている」「住む人がいなくなった実家を、とりあえず様子見している」——福山市・府中市エリアでも、こうしたご相談は年々増えています。今回は、空き家を放置することでどんなリスクがあるのか、最新の法制度も踏まえて整理します。
全国で増え続ける空き家
総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸にのぼり、そのうち別荘や賃貸・売却用を除いた「その他の住宅」、つまり実質的に放置されている空き家は約385万戸に達しています。全住宅の約6%を占める計算で、決して他人事ではない規模になっています。
2023年の法改正で「放置」への監視が強化された
空き家対策の根拠となる法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)は2015年に施行されましたが、2023年12月の改正で内容が大きく強化されました。ポイントは、これまで「倒壊の危険が著しい」など深刻な状態の空き家(特定空家)しか対象にできなかった行政の関与が、その一歩手前の段階である「管理不全空家」にも及ぶようになったことです。
具体的には、庭の雑草が著しく繁茂している、外壁や屋根の一部が破損している、といった「まだ危険ではないが放置すれば悪化しそうな状態」でも、自治体から助言や指導の対象になり得るようになりました。改善が見られない場合は「勧告→命令→行政代執行」と段階的に強い措置に進む仕組みも維持されています。
見落とされがちな2つのリスク
放置によるリスクは倒壊や景観の悪化だけではありません。特に見落としやすいのが次の2点です。
- 固定資産税の負担:管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、住宅用地の固定資産税軽減措置が受けられなくなり、税額が大きく上がるケースがあります。
- 資産価値の低下:誰も住まない家は傷みが進みやすく、売却しようとしたときには想定より価格が下がっていることが少なくありません。「持っているだけでじわじわ資産が目減りする」のが空き家放置の怖さです。
早めの一手が負担を減らす
空き家の選択肢は「放置」だけではありません。売却する、賃貸に出す、更地にして活用する、あるいはリフォームして再生するなど、状態や立地に応じたさまざまな道があります。判断が早いほど選択肢も多く残りやすいのが実情です。
「実家をどうすればいいか分からない」「うちの空き家は特定空家に該当するの?」といったご相談だけでも構いません。福山市・府中市エリアの物件については、現地の状況を踏まえた具体的なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。