（1）こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

（2）リフォームする住宅の所有者等であること

• 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

●対象となるリフォーム工事

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象^※1となります。

また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。^※2

なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

（A）

①開口部の断熱改修

詳細ページ：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point1.html

以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事

（1）補助額

対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

（2）複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

（3）補助上限

原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。
ただし、4に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

（4）補助上限の引き上げ

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

• 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
• 不動産売買契約の締結が、2022年11月8日（令和4年度補正予算（第2号）閣議決定日）以降である
• 売買代金が100万円（税込）以上である
• リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
• 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。

③①②に応じた補助上限の引き上げ

 

法人、管理組合を含む。

 

●対象となる期間