こどもエコすまい支援事業【リフォーム編】
前回のコラムでこどもエコ住まい支援事業では新築分譲住宅でも適応になる事をお伝えしてきました。
今回はそのリフォーム版です(*^-^*)
リフォームは子育て世帯でない方にも適応になるケースがありますので、リフォームを検討されている方は是非参考にしてみてください!
●対象となる方
(1)こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
(2)リフォームする住宅の所有者等であること
- 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。
●対象となるリフォーム工事
以下の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
(A)
①開口部の断熱改修
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point1.html
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point2.html
③エコ住宅設備の設置
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point3.html
①~③はいずれか必須
(B)
④子育て対応改修
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point4.html
⑤防災性向上改修
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point5.html
⑥バリアフリー改修
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point6.html
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point7.html
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
詳細ページ:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point8.html
(B)は(A)と同時に行う場合のみ補助対象※1
補助額が合計5万円以上で補助対象※2
●対象とならないリフォーム工事例
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
●こどもエコすまい支援事業の補助金額は?
(1)補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)
(2)複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
(3)補助上限
原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。
ただし、4に該当する場合、補助上限が引き上げられます。
(4)補助上限の引き上げ
以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。
①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
子育て世帯とは・・・申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降
若者夫婦世帯とは・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降
②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。
- 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)
- 不動産売買契約の締結が、2022年11月8日(令和4年度補正予算(第2号)閣議決定日)以降である
- 売買代金が100万円(税込)以上である
- リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
- 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である
「安心R住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅です。
③①②に応じた補助上限の引き上げ
![](https://matusaka.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/08/こどもエコ.jpg)
法人、管理組合を含む。
●対象となる期間
(1)工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
(2)着工日の期間
2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)
●手続き期間
交付申請の予約
2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)※
交付申請期間
2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)※
お早めの申請をおすすめします。
締切は予算の執行状況に応じて公表します。
交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
●補助金申請等の手続きと流れ(例)
交付申請等の手続きや補助金の工事発注者への還元は、工事施工業者(予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要)が行います。
工事発注者は、自ら申請できません。工事施工業者の申請手続きに協力を行います。
●申請時の注意ポイントは?
補助金は予算に到達次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。
●おわりに
2回にわたってこどもエコ住まい給付金についてお伝えしてきました。
テレビや新聞で新築注文住宅に適応されるのは聞いていたけど、新築分譲住宅やリフォームに適応されることをご存じない方も多いのではないでしょうか?
補助金は2023年7月23日に約209億予算を増額していますが、現在予算の約80%が申請済みとなっています。※2023年8月10日現在
電気代や物価上昇が家計を直撃している今、補助金を賢く使ってお得に生活していきたいですね。
80%や90%を超えると申請が集中する可能性が高いのでお早めにご検討ください。
その他気になる事がございましたらお気軽にお問い合わせください\(^o^)/
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