松坂産業株式会社［広島県福山市］

頭金はいくら必要？無理のない資金計画を立てる3つのステップ

不動産購入を考える際、多くの人が最初に悩むのが「頭金（手付金）はいくら用意すればいいのか？」という点です。

昔は物件価格の2割が必要と言われていましたが、今は住宅ローンは多様化し、必ずしも多額の頭金が必要なわけではありません。

しかし、頭金は多すぎても少なすぎてもいけない、資金計画の要です。

ここでは、無理なく、そして後悔しないマイホーム購入を実現するための「頭金の考え方」と「資金計画を立てる3つのステップ」をご紹介します。

◎ステップ1：物件価格とは別に必要な「諸費用」を知る
まず、資金計画で最も見落とされがちなのが、物件価格以外にかかる「諸費用」です。

諸費用は、現金で支払うことが基本となります。この費用を頭金と混同しないように、最初に把握しておくことが重要です。

・仲介手数料（不動産会社に支払う手数料）
物件価格の約3%＋6万円＋消費税（上限）

・登記費用（登録免許税、司法書士への報酬など）
数十万円

・印紙税（売買契約書に貼る印紙代）
1万〜4.5万円

・ローン関連費用（保証料、事務手数料、火災保険料など）
借入額の約2%

・不動産取得税（不動産取得後に課税される税金）
特例により軽減されることが多い

諸費用の合計額は、一般的に新築で物件価格の3〜5%、中古で6〜10%程度が目安です。
この金額は、必ず手元に残しておく「最低限の現金」と考えてください。

◎ステップ2：あなたの「適正な毎月返済額」を算出する頭金を決めるには、「いくら借りられるか」ではなく、「毎月いくらなら無理なく返せるか」を考えるのが重要です。

◆現在の家賃と比較する：今の家賃が8万円だとしたら、住宅ローン返済額も8万円以下に抑えるのが基本です。

◆手取り月収の20〜25%を目安にする：一般的に、住宅ローンの返済額は手取り月収の20〜25%以内に抑えると、教育費やレジャー費などで生活が圧迫されにくいと言われています。
【計算例】手取り月収が30万円の場合：30万円 ×25% = 7.5万円

→ 無理のない毎月返済額の上限は7.5万円が目安。

この適正な毎月返済額から、借りられるローンの総額（借入可能額）が逆算できます。

◎ステップ3：借入可能額と物件価格の差額を「頭金」とする「無理なく返済できる借入可能額」がわかれば、目標としている物件価格との差額が、あなたが用意すべき「適正な頭金」となります。
適正な頭金 = （物件価格 ＋ 諸費用）− 借入可能額

ケース別　頭金の必要性とメリット
◇頭金ゼロの場合
メリット：手元に現金を残せる
注意点：金利が高くなる、ローン審査が通りにくい可能性がある

◇頭金少なめ（諸費用分のみ）
メリット：住宅ローン減税を最大限活用しやすい
注意点：不測の事態に対応できる「緊急予備資金」を確保すること

◇頭金多め（物件価格の10～20％）
メリット：毎月返済額や総利息が軽減される
注意点：手元の現金が不足し、急な出費に対応できないリスク

◎まとめ

資金計画を成功させるために無理のない資金計画の鍵は、「諸費用分の現金確保」と「適正な借入額の把握」の2点です。
1.諸費用（物件価格の3〜10%）は最低限の現金として確保する。
2.手取り月収の20〜25%で無理のない毎月返済額を決める。
3.残りの物件価格との差額を頭金として充当する。
これらのステップを踏むことで、「住宅ローンの返済で生活が苦しい」といった後悔を避けることができます。
頭金や資金計画についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

• ←前の記事
• -記事一覧へ-