コラム

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2025-10-21更新

不動産取得すると不動産の価格以外にどんなお金がかかるの?

夢のマイホーム購入。

物件価格に目が行きがちですが、実は「物件価格=支払総額」ではありません。

不動産を取得する際には、登記費用や税金、手数料などさまざまな「諸費用」が発生します。
これらを事前に把握しておかないと、「思ったより高くついた…」「予算オーバーでリフォーム費が足りない…」といったトラブルにつながる可能性もあります。


今回は、不動産購入時に発生する“物件価格以外の支払項目”についてわかりやすく解説していきますね。

① 登記関連費用

不動産を正式に自分のものにするためには、「登記」が必要です。

その登記にかかる費用「登録免許税」と「司法書士報酬」です。

  • ■登録免許税

 土地の所有権に関する登録免許税は、土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。税率は登記の種類によって異なり、土地の所有権移転登記(売買や贈与など)は2.0%(※)、相続、法人の合併または共有物の分割は0.4%となっています。

※2026年3月31日までの間に登記を受ける場合1.5%

■司法書士報酬
 登記の手続きは一般の方には難しいため、司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は5万円~10万円前後が相場です。


② 税金関連(取得時にかかるもの)

■不動産取得税
 不動産を購入・取得した際に都道府県から課税される税金です。
 基本は「固定資産税評価額 × 3%(土地・住宅の場合)」ですが、新築住宅や一定の要件を満たせば軽減措置があります。

■固定資産税・都市計画税の清算金
 年単位で課税される固定資産税・都市計画税について、売主と日割りで精算するのが一般的です。
 たとえば4月1日を起算日として購入月までの日数分を負担します。


③ 仲介手数料(※仲介物件の場合)

不動産会社が仲介に入っている場合は、成功報酬として仲介手数料が発生します。

【計算式】
 売買価格(税抜) × 3% + 6万円(+消費税)
 ※3,000万円の物件なら約105.6万円(税込)になります。

■仲介会社が両手仲介(売主・買主両方を担当)している場合でも、買主側にも手数料が発生するのが一般的です。


④ ローン関連費用(住宅ローンを利用する場合)

■融資事務手数料
 金融機関により異なりますが、一律○万円 or 融資額の○%と設定されます(例:融資額×2.2%など)。

■保証料(保証型ローンの場合)
 数十万円かかることもありますが、最近は保証料無料・事務手数料型の住宅ローンも増えています。

■団体信用生命保険料
 多くの住宅ローンでは金融機関が保険料を負担してくれますが、がん特約付きなどオプションをつけると自己負担が発生することも。


⑤ 火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する場合は、火災保険への加入が必須です。物件の構造や補償内容にもよりますが、数万円~数十万円の一括払いが必要です。

■火災保険:10年分で15万~25万円程度(目安)

■地震保険:火災保険の30~50%程度(付帯は任意)


⑥ 引っ越し費用・家具家電・リフォーム費用など

これは「購入費」とは直接関係ありませんが、マイホームを手に入れた後、すぐに発生する費用として見落とせません。

■引っ越し費用:時期や距離により3万~15万円

■家具・家電:買い替えが必要な場合は数十万円単位も

■リフォーム費:中古物件購入時は100万~300万円前後が相場


⑦ その他(マンション購入時など)

■修繕積立基金(初回)
 新築マンション購入時にまとまった金額(数十万円)を一括納入することがあります。

■管理準備金・管理費の前払い
 入居前に数ヶ月分を前払いするケースもあります。

おわりに

不動産の購入は、一生に一度の大きな買い物です。だからこそ「物件価格以外の費用」にもしっかり目を向けて、資金計画を立てておくことがとても大切です。
当社では、物件選びから資金計画、諸費用の見積りまでトータルでサポートしております。お気軽にご相談ください。

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