相続した土地売却の正しい手順と知っておきたい節税対策
相続した土地売却の正しい手順と知っておきたい節税対策
「相続した土地の売却の仕方が分からない」
「遠方の土地を売るにはどうしたらいい？」
「相続した土地を売却したら税金はどうなるの？」
と土地を相続して売却したとき、多くの方が疑問で頭がいっぱいになるのではないでしょうか？
特に、相続人であるあなたが住んでいる地域とは遠方の土地であったり、近隣であっても全くかかわっていなかったりと、状況がよく分からない土地の場合、どこから手を付けたらいいのか困ってしまいますよね。
相続関連の手続きだけでも大変なのに、そこに売却の手間もかかってくると、相続する方々の負担を大きくなります。
相続した土地を売却する際には、適切な手順を踏み、節税対策を講じることが大切で、その知識が抜けていれば大きなトラブルにもなりかねません。
ここでは、売却の手順と節税対策に説明します。
1.相続した土地売却の正しい手順
①遺産分割協議をする
遺産分割協議は、遺産を複数の相続人に分割する際に、どのように分割するかを話し合うプロセスです。
これにより、相続人間でのトラブルを避け、公平な分割が実現されることを目指します。
遺産分割協議でまとまった内容は、証拠として書面に残しておきます。
この書面を「遺産分割協議書」と言います。
遺産分割協議書の作成は行政書士や司法書士、弁護士に依頼します。
自分で作成する場合、書式に決まりはありませんが、トラブル防止のために最低限、以下の点に注意してください。
▼遺産分割協議書の注意点
・相続人と相続する財産を詳しく明確にもれなく記載する
・相続人全員が署名・実印で押印する
・協議が成立した年月日を明記する
遺産分割協議書は証拠として残しておくだけでなく、次のステップの相続登記でも使います。
②相続登記をする
相続登記とは、相続した土地の所有権を相続人へ変更する手続きです。
相続した土地を、すぐに売却したい場合でも、一度、相続人へ所有権を移す必要があります。
相続登記は必要書類が多く、手間が多くかかるため、司法書士へ依頼する方も多くいます。
土地の売却を不動産会社にいらしる予定であれば、不動産会社に相談ｓるといいでしょう、
不動産会社と提携している司法書士へ委託することができます。
③相続した土地の売却をする
このステップは相続した土地であっても通常の土地であっても、手順は変わりません。
1. 不動産会社に査定を依頼する
信頼できる不動産会社に査定を依頼します。
査定を受けることで、土地の市場価値を把握し、適正な売却価格を設定することができます。
2.売却活動を開始する
不動産会社と契約を結び、売却活動を開始します。広告や内覧会などを通じて、購入希望者を募ります。
不動産会社がサポートしてくれるため、安心して進められます。
3.売却契約を締結する
購入希望者が現れたら、条件交渉を経て売買契約を締結します。
契約書には、価格や引き渡し時期、支払い方法などの詳細を明記します。
4.売却代金の受け取りと引渡し
売買契約に基づき、売却代金を受け取り、土地を引き渡します。
この際、法務局で所有権の移転登記を行うことを忘れずに。
④現金を分割する
相続人が一人に場合は不要ですが、2人以上の場合は必要になります。
土地を売却して得られた現金を、遺産分割協議で決めた通りの割合で分割します。
なお、土地の売却には税金がかかりますが、この税金も相続人全員が支払います
2. 知っておきたい節税対策
①相続税の基礎控除を活用する
相続税には基礎控除があります。
「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」が控除されるため、この金額までは非課税です。
②取得費加算の特例を利用する
相続した土地を売却する場合、取得費加算の特例を利用することで、譲渡所得税を軽減できます。
これは、相続税の一部を土地の取得費に加算できる制度です。
③長期譲渡所得の特例を活用する
土地を5年以上保有してから売却すると、長期譲渡所得として扱われ、税率が軽減されます。
短期譲渡所得に比べて有利な税率が適用されるため、売却時期を考慮することが重要です。
④ 特定の条件を満たす節税制度を活用する
例えば、居住用財産の3000万円特別控除や、特定の地域における優遇措置など、特定の条件を満たす場合に適用される節税制度があります。
専門家に相談し、適用可能な制度を確認しましょう。
まとめ
相続した土地の売却は、適切な手順を踏むことでスムーズに進められます。
また、節税対策を講じることで、税負担を軽減することができます。
専門家のアドバイスを受けながら、計画的に進めることが成功への鍵です。
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