いざという時に備えて！ハザードマップの活用を！
みなさんはご自分が住んでいる地域のハザードマップを見たことがありますか？
近年毎年のように起きる自然災害。
特に台風や大雨などによる被害は、とても大きいものとなっています。
自分が住んでいる場所やこれから住む場所が、台風や大雨による水害リスクなどが起きる可能性があるのか、気になるという人も多いのではないでしょうか？
そんなときに、ハザードマップを確認してみましょう。
今回は、ハザードマップについて、賃貸契約の際に義務づけられたこと、リスクのある土地に住む際に気をつけるべきことを解説していきます。
ハザードマップとは？
名前は聞いたことがあるけど、実際どんなものか見たことがない。という方もいるのではないでしょうか？
ハザードマップとは、自然災害が発生した場合の被害を予測して、被災想定地域や被害の範囲、避難場所や避難経路などを地図上に表示したものです。
自宅周辺で発生しうる災害の種類や程度、近くの避難場所や避難経路などを視覚情報として得ることができ、防災に対する意識を高めるのに役立ちます。
ハザードマップは洪水、土砂災害、地震、火山防災、津波、高潮などのリスクを示すものがあります。
住んでいる地域のハザードマップを確認することで、災害への備えや避難行動を計画する際に役立ちます。
どこで確認できるの？
ハザードマップは、各市町村で作成され、各世帯に配布されています。
また、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）でも確認することができます。
福山市：ハザードマップ – 福山市ホームページ (city.fukuyama.hiroshima.jp)
府中市：消防・防災／広島県府中市 (city.fuchu.hiroshima.jp)
ハザードマップやハザードポータルサイトを見て、自分が住んでいる地域や、これから引越しを考えている地域でどのような被害が起こりそうなのか、あらかじめ避難場所や避難経路の確認などをしておきましょう！
不動産取引とハザードマップの関係について
2019年、九州地方で大雨による大規模な水害が発生したことは、記憶に新しいのではないでしょうか？
その水害発生を受けた国土交通省は、不動産業界団体に不動産取引時にハザードマップを用いた水害発生リスクの説明を行うことを依頼しました。
これまでの重要事項説明では、土砂災害や津波によるリスクを説明する義務はありましたが、水害発生のリスクについては説明が義務化されてはいなかったのです。
2020年8月に施行された改正法により、水害リスクの説明が義務化されたのです。
本法改正は、街に住む前に自然災害のリスクや避難場所を十分に把握して、いざというときのために対策できるようにするのがねらいです。
このような災害に関する説明は、賃貸契約のときに行う重要事項説明で宅建士が行うよう義務づけられているんです。
重要事項説明とは？
不動産取引を行う場合、取引締結までに物件に関わる重要事項の説明をしなければならないと、宅地建物取引業法で定められています。
このことを「重要事項説明」と呼びます。
賃貸物件を借りる場合、不動産仲介会社から重要事項説明を受けることになります。
その際に、賃貸物件の所在地において起こりうる、土砂災害や津波のリスクに加え、水害のリスクも説明する義務があるということです。
国土交通省では、水害についての重要事項説明時に、避難場所や避難経路の説明をすることも推奨しています。
契約前に災害のリスクを知って、いざというときのためにしっかり対策しましょう！
もしもに備えて！物件の検索段階で自らハザードマップを活用しよう！
重要事項説明が行われるのは契約の最終段階です。
自分が住みたい場所がある程度決まっているなら、なるべく早い段階でハザードマップやハザードポータルサイトを使って、その地域での災害リスクについて調べておくことをおすすめです。
ちなみに重要事項説明では、土砂災害や津波、水害リスクの説明は義務化されてますが、地震による災害について説明することは義務化されていません。
各自治体のホームページなどで、地震災害や危険度マップなどを公表しているので、地震のリスクについても調べておくとよいでしょう。
リスクのある土地に住む場合気を付けるべきことは？
もしも、災害リスクのある土地に住むことになった場合、気をつけるべきこと点というのはどのようなものがあるのでしょうか。
実際に災害が起きたときに慌てないように、日頃から対策を考えておく必要があります。
リスクある土地に住む場合気をつけるべきこと①：「在宅避難」「上階非難する
ハザードマップやハザードポータルサイトなどを利用して、事前に避難場所を確認していても、実際に災害が起きた場合に避難が困難になることも予想されます。
そのような際、2階以上の住宅であればベランダに避難するのも1つの方法です。
屋根などに避難できる賃貸物件であればなおいいでしょう。
ベランダや屋根など、外から見えやすい場所で救助を待つのは有効です。実際に水害が発生した際に、ベランダや屋根に避難することで助かったという人が多いです。
ベランダや屋根に避難することで、家が流されない限りは水害のリスクが軽減され、救助隊のヘリから見つけやすいというメリットもあります。無理して避難場所に行くより安全な場合もあるので覚えておきましょう。
なお、階数の高いマンションなども、逃げ遅れた際はできるだけ上階に避難するとよいでしょう。
リスクのある土地に住む場合気を付けるべきこと②：土砂災害の場合はすぐ避難場所に移動する
土砂災害とは、がけ崩れや地すべり、土石流などによる災害のことです。
土砂災害が起きたら、一瞬にして住宅をのみこんでしまう恐れが高く、大きな被害となってしまいます。
残念ながら、日本の地形は土砂災害が発生しやすい環境なのです。
水害と違って、土砂災害の予想は困難とされています。
そのため大雨が続いた際などに、地盤のゆるみなどの警告や警報が発令されたときは、すみやかに避難場所に待機しないと逃げ遅れてしまう可能性があります。
土砂災害警戒区域に住む際、強い雨が降り出したら土砂災害警報情報をチェックしましょう。
土砂被害警報情報が発表された時点で、警戒レベルは4相当になります。
近所に高齢の方がいる場合は、早めに声をかけて避難する必要があります。
リスクのある土地に住む場合気を付けるべきこと③：津波リスクがある地域に住む場合は防災訓練に参加する
自分の住んでいる場所が、津波のリスクがある場合に気をつけるべきことは、積極的に防災訓練に参加するということです。
津波の被害にあうケースは逃げ遅れがとても多いのです。
ハザードマップやハザードポータルマップで確認していたとしても、実際の災害時には避難に手間取ってしまう可能性があります。
実際に避難場所まで歩いてみて、どのぐらい時間がかかるのか知っておくことは、とても大事なことです。
避難訓練練に参加するほかにも、近所に高齢の人がいないかなども確認しておくことも大事です。
災害時には、近所の人たちと助け合うことも重要なことといえます。
リスクのある土地に住む場合気を付けるべきこと④：災害の後の二次被害にも注意する
災害時に避難した場合、建物の損傷が大きい場合は危険なので家に戻れない場合があります。
災害時の混乱に乗じて空き巣行為をする人が少なくないのも事実です。
災害で被害にあって空き巣でも被害にあうなどダブルで被害にあう可能性を頭に入れておきましょう。
リスクのある土地に住む場合、そのような二次災害にあわないためにも、日頃から貴重品などをすぐに持ち出せるよう準備しておくことも重要です。
まとめ
賃貸物件を借りる際は、あらかじめハザードマップで災害のリスクを確認することが大事です。
また、災害のリスクが予想される場所に住む際は、避難場所や避難経路をしっかり確認することも必要になるでしょう。
いざというときに慌てないように、ハザードマップを活用して日頃から災害に備えましょう！
