こどもエコすまい支援事業【新築分譲住宅編】
新築を検討している子育て世代や若者夫婦世代の皆さんが活用できる「こどもエコすまい支援事業」をご存知ですか？
こちらの制度は、新築ですと最大100万円の補助金がもらえるとってもお得な制度なんです。この記事では、こどもエコすまい支援事業の対象となる方々やどんな住まいを建てると補助金がもらえるかについて、詳しくご紹介致します。
●こどもエコすまい支援事業とは？
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
※リフォームは子育て世代以外の世帯も対象です
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが対象となりますが、今回は、新築分譲住宅の購入で受けられる制度概要について解説いたします。
●こどもエコすまい支援事業の補助金額は？
新築分譲住宅を購入する場合の最大補助金額は下記のとおりです。
補助金額：100万円/戸
●こどもエコすまい支援事業の対象は？
こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるためには、次のような条件があります。
●対象となる方
1.子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること
〇子育て世帯とは
申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
〇若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに建もの築着工するについては、1981年4月2日以降
2.こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※を購入（所有）する方
「こどもエコすまい支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
●対象となる新築住宅
以下の①～⑦を満たす方が対象になります。
①所有者（購入者）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
②住戸の床面積が50㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
⑤不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。
⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。
①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
②住戸当たりの補助額（100万円/戸）に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧ 補助額（100万円/戸）×総戸数
●対象となる期間
（1）基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
（2）「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2022年11月8日以降
2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
〇2022年11月7日時点で、着手可能な工事〇
・杭・基礎・地下室・基礎断熱・足場の仮設・給排水・電気・土台敷・外構
✕2022年11月7日時点で着手済みの場合は、対象とならない工事✕
・地上階の柱・壁・梁・屋根
（3）不動産売買契約日の期間
契約日は問いません。
●手続き期間
交付申請の予約
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）
ちなみに、交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれる補助事業（注文住宅の新築）に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することです。なお、交付申請の予約は任意となるため、補助金の予算状況を確認しながら、予約を実施するか判断しましょう。
交付申請期間
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
ちなみに、交付申請とは、補助事業（注文住宅の新築）の要件を満たし、補助金の交付を申請することです。
完了報告期限
交付決定 ～ 2024年7月31日
●補助金申請等の手続きと流れ（例）
交付申請等の手続きや補助金の購入者への還元は、販売事業者※（予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要）が行います。
購入者は、自ら申請できません。販売事業者の申請手続きに協力を行います。
●申請時の注意ポイントは？
補助金は予算に到達次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。
●おわりに
ご結婚やお子様の出産、ご家族の転勤や現在のお住まい状況等、ベストな購入時期は、お客様によって異なります。しかし、無理のない範囲で、お家購入をサポートしてくれる補助金制度はうまく活用していきたいものです。
2023年度補助金のこどもエコすまい支援事業をうまく活用して、皆様の叶えたい暮らしを是非実現しましょう！
